2021-03-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
それから、休業支援金に変わっていく、制度としては残していくということを今表明されたけれども、基本、これ給与全額補償の制度だったんですよね、使えば。ところが、休業支援金になって、また全額補償じゃないと、額減るということにつながるんじゃないかという懸念もあります。十分な補償になるように、これを強く求めておきたいと思います。 次に、国保の問題で、コロナ特例について聞きたいと思います。
それから、休業支援金に変わっていく、制度としては残していくということを今表明されたけれども、基本、これ給与全額補償の制度だったんですよね、使えば。ところが、休業支援金になって、また全額補償じゃないと、額減るということにつながるんじゃないかという懸念もあります。十分な補償になるように、これを強く求めておきたいと思います。 次に、国保の問題で、コロナ特例について聞きたいと思います。
さらに、一川大臣は、在任期間中の給与全額を国庫に返納することとされました。この一川大臣の責任ある対応、判断のどこに問題があるのでしょうか。 また、普天間基地の問題の発端となった九五年の事件に関する国会での野党議員からの質問について一川大臣が詳細には知らないと答えたのは、事件のことを改めて口にするのもつらく、国会の場で詳細に述べることは被害者の御家族や沖縄の人たちの心を更に傷つけることであります。
在任中の給与全額の返納というのは、これで責任が全うできたとか、ええ格好しいという話がありましたけれども、そういうつもりでやったわけではないんです。 若干、身内をかばうようで恐縮なんですけれども、環境省、小さい世帯でございまして、除染であるとか廃棄物の処理というのはこれまで環境省がやる仕事の外にある仕事でございますから、各所から人を集めて、もう本当にぎりぎりの状態でやっておるんですね。
地元の建設会社から、男性社員二十二歳を私設秘書として派遣、給与全額を負担していたことが二十四日わかったと。この新聞では、片山氏は、負担の事実を認めた上で、報告書の修正など措置をとると述べたと書いてありますが、この点について、事実の確認をお願いいたします。
ユネスコの教員の地位に関する勧告九十五条、あなたも御存じと思いますが、教員は給与全額または一部支給の研修休暇を時々与えられなければならない、このことは、日本も加わっておる教員の地位に関する勧告の中で、きちっと九十五条に定められていることであります。だからこういう点について、教師の身分さえも研修のために保障されない、こういうようなことがあってはならない。
この平均給与は、時間外労働を含む諸手当、ボーナスを含む給与全額を指しての金額だということを強調しておきたいと思います。 今、具体的な税制改革の議論の中で、年収三百万円以下が四七・四％、年収四百万円以下が六五・五％、五百万円以下が実は八〇％近い七八・六％というような現実であります。五百万円以上は二〇・四％、六百万円以上はわずか一二・八％というようなことになっております。
したがって、事務職員は事務職員として、しかも待遇、処遇の改善を努めていきたいというような方向をとったわけでございまして、その結果、給与改善のために各県に対して文書で指導をするとか、あるいは時間外勤務手当平均六％を新たに計上するとか、あるいは教員と同様に結核休職中の給与全額支給期間を三年とするというような単独立法を国会にお願いしてやっていただくとか、いろんな措置を講じてまいりました。
このようなトーゴーサンとかクロヨンというものが拡大しますと、やはり平等公平の原則に反してまいりますから、また労働基準法に定める給与全額払いというような原則にも反してまいりますので、やはり勤労者から多くの議論が出ると思います。
ところがその保険料の算定については、父親の給与全額とその娘の給与全額を合算したものを土台として保険料が算定をされておるということのために、きわめて割高な国民健康保険の保険料を支払わされるという事実に遭遇したわけであります。
同外三件（加藤常太郎君紹介）（第八三一 号） 五四 同（賀屋興宣君紹介）（第八三二号） 五五 同（田邉國男君紹介）（第八三三号） 五六 同（竹下登君外一名紹介）（第八三四号） 五七 同外三件（藤本捨助君紹介）（第八三五 号） 五八 同（堀内一雄君紹介）（第八三六号） 五九 同（渡邊良夫君紹介）（第八三七号） 六〇 同外二十八件（山崎始男君紹介）（第八三 八号） 六一 幼稚園教員の給与全額都道府県負担
） 同外三件（大平正芳君紹介）（第八三〇号） 同外三件（加藤常太郎君紹介）（第八三一号） 同（賀屋興宣君紹介）（第八三二号） 同（田邉國男君紹介）（第八三三号） 同（竹下登君外一名紹介）（第八三四号） 同外三件（藤本捨助君紹介）（第八三五号） 同（堀内一雄君紹介）（第八三六号） 同（渡邊良夫君紹介）（第八三七号） 同外二十八件（山崎始男君紹介）（第八三八 号） 幼稚園教員の給与全額都道府県負担
○西村（力）委員 給与から天引きといいますか、給与全額を払ってもそれをまかない得ないという事情にあるときに、給与以上にというか、それはどのくらいかわからぬけれども、自分の所持金であるとか、貯金であるとか、あるいは借金をして払うということは給与から天引きする以上にその人の生活を破壊に導くものでありますから、これはやはり基準法の問題として、たとい帳面づらにおいてで、給与から引いたのではないにしても、それ
すなわち、昭和三十二年以降におきましては、国内払い金額と送金額との合計額が給与全額の一定割合以下の場合には、その一定割合まで課税を行うこととし、その割合は昭和三十二年においては百分の六十、昭和三十三年においては百分の七十、昭和三十四年においては百分の八十、昭和三十五年においては百分の九十というように漸増し、昭和三十六年以降はこれを全廃して、本来の課税、すわなち、一般日本人同様の課税に復するようにしようというのであります
いない、失業保険法が適用になつたことによつて労務者は全然利益は受けないかというと、そういうことはまあ言えませんで、ただ併しその失業保険法上の見方をどう見るか、これは全部失業するわけではないんですし、又受給期間全部もらうというわけでもないんですし、そういう点をどんなふうに見るかというような問題、又公務員側については、これは恩給のほかに現在待命制度というようなものがございまして、この期間は勤務しないで給与全額
――――――――――――― 二月十七日 国民健康保険所所属保険婦の給与全額国庫負担 に関する陳情書 （第七九一号） 同 （第七九二号） 同 （第七九三号） 同 （第七九四号） 同（ 第七九五号） 同 （第七九六号） 同 （第七九七号） 戦傷病者戦没者遺族等援護法の適用範囲拡大に 関する陳情書外一件 （第七九八号） 傷い軍人の援護拡充強化に関する陳情書 （第七九九号
同月六日 国民健康保険の国庫助成増額に関する陳情書 （第三九五号） 国民健康保険に関する陳情書 （第三九六 号） 国民健康保険所所属保健婦の給与全額国庫負担 に関する陳情書 （第三九七号） 結核公費負担の国庫補助率の引上げの陳情書 （第三九八号） 母子福祉法制定に関する陳情書 （第三九九号） 母子福祉総合法の制定等に関する陳情書 （第四〇〇号） 熊本県に国立らい研究所建設
かくのごとく政府が今回教育尊重の立場から、従来の平衡交付金から切り放して教育財政を確立した、そして義務教育職員給与全額の国庫負担を提案されたことは、義務教育無償原則への一歩前進であり、かつまた教育に対する国の責任を明確化したものと考えまして、慶賀にたえないところであります。 第二には、身分の問題について申し述べたいと思うのであります。
その場合にも二十八年度の定員をきめる、あるいは定額をきめるという、その定員定額というものの考え方と、それから政府の言葉を借りて申しますと、二十八年度から実施するのだと言われておりますが、本格的な給与全額負担ということを実際にやる場合にきめる定員定額というものとの考え方は同一に解釈してよいものかどうか、この点をひとつはつきりお聞かせ願います。
第一〇三九号） 校舎新築に関する陳情書 （第一〇四〇号） 同月十一日 公立学校災害復旧事業費国庫負担法成立促進に 関する陳情書（第一 一三〇号） 公立学校災害復旧費国庫負担制度の法制化等に 関する陳情書 （第一一三一号） 屋内体操場の早急整備等に関する陳情書 （第一一三二号） 六・三制教育施設整備に対する国庫補助継続に 関する陳情書 （第一一三三号） 市町村立学校職員の給与全額国庫負担並